九州財務局の辻秀夫局長は25日の全国財務局長会議で、九州南部(熊本、大分、宮崎、鹿児島)の経済情勢を「熊本地震の影響がなお残るものの、緩やかに回復しつつある」と報告し、地震前の水準に戻した前回2016年10月の判断を据え置いた。九州北部(福岡、佐賀、長崎)も森山茂樹・福岡財務支局長が前回と同様に「緩やかに回復しつつある」と説明した。

 項目別では、南部は地震からの復旧需要などで上方修正した住宅建設と企業収益を除いて据え置いた。個人消費は、地震の影響により熊本県内の観光で弱さが残るものの、「緩やかに回復しつつある」とした。

 北部は、北米向け自動車需要の高まりを受けて生産活動と輸出の判断を引き上げた。その他の設備投資や雇用情勢などは維持した。

 先行きは、南部、北部ともに景気回復が期待されるが、トランプ米大統領の政策といった「海外経済の不確実性に留意する必要がある」とした。【共同】

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