経済産業省資源エネルギー庁の小沢典明政策統括調整官は26日、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)が再稼働する際の前提となる「地元同意」にどの自治体が含まれるのかに関し「(地元同意は)法令上の要件になっておらず、国が示すことは考えていない」と述べた。佐賀県庁での副島良彦副知事との会談で示した。

 小沢氏はこの上で「理解を得るための活動は立地自治体のみならず、周辺にも丁寧に行う」と述べ、原発30キロ圏を含む唐津、伊万里両市を近く訪問し、県や玄海町と同様に再稼働を進める国の方針を伝えるとした。

 玄海3、4号機は今月、原子力規制委員会の審査に合格した。山口祥義知事は再稼働を容認するかどうかは、幅広く意見を聴いた上で判断するとの姿勢を示している。【共同】

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