佐賀県は21日、2016年度一般会計の歳入歳出決算を発表した。歳入総額は前年度比4・4%減の4450億9054万円、歳出総額は同3・8%減の4367億1747万円だった。前年度、経済対策で実施した中小企業事業資金の貸し付けや、唐津赤十字病院の移転関係補助金が終了した反動で、いずれも2年ぶりに減少した。県税収入は景気回復を反映し5年連続で増加した。

 県税収入は、前年度より1・8%増の847億150万円。景気回復による業績改善に加え、税金の都市部偏在を是正する措置として実施された税制改正により、法人事業税が13・6%増の170億5880万円となった。また大型商業施設の新設により、不動産取得税が12・7%伸びた。

 九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)への核燃料税は14年度から、停止中でも発電能力に応じて課税し、18億6686万円だった。

 歳入に占める自主財源比率は39・0%で、前年度より2・6ポイント下がった。地方譲与税の減収など依存財源が減ったものの、自主財源である繰入金なども減少したため。

 県債発行額は535億9030万円で、前年度より1・7%減った。16年度末の県債残高は6917億4566万円で、2年連続減少した。歳入から歳出、次年度繰越財源を引いた実質収支額は39億5296万円で41年連続の黒字だった。

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