災害発生時の協力協定を締結した秀島敏行佐賀市長(左)とA―PADの大西健丞代表理事=佐賀市役所

 佐賀市とNPO法人「アジアパシフィックアライアンス(A-PAD)・ジャパン」が21日、災害発生時の支援協定を結んだ。支援物資の供給態勢づくりや合同訓練を通して平時から連携を強め、地震や水害時の円滑な支援につなげる。

 国内外に災害支援のネットワークを持ち、佐賀市に本部を置くA-PADに市が協力を要請した。

 災害が発生した場合、A-PADが物資を供給したり、キャンピングトレーラーを活用した住居スペースを提供したりする。支援のノウハウを持つA-PADのスタッフと市職員との合同訓練を計画し、ヘリによる輸送拠点として佐賀空港の活用も予定している。

 市は既に久保田支所の一部を、災害時の避難用テントや、避難所で使用する間仕切りを保管する倉庫として提供している。

 佐賀市役所での締結式で秀島敏行市長は「さまざまな災害に対応してきた部隊は地域にとって心強い」と期待感を示した。A-PADの大西健丞代表理事は「九州で災害が頻発している。佐賀県は比較的安定した場所だと認識していたが、被災することも十分に考えられる。全力を尽くして取り組みたい」と述べた。

このエントリーをはてなブックマークに追加