住民説明会開催などに関し、国の姿勢を副島良彦副知事に説明する小澤典明資源エネルギー政策統括調整官(左)=佐賀県庁

 九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働に関し、資源エネルギー庁の小澤典明資源エネルギー政策統括調整官が26日、佐賀県庁で副島良彦副知事と面談し、「立地自治体だけでなく周辺も含めて丁寧に説明することが重要」とした上で、県に県民説明会の設定を要請した。地元同意を求める範囲については、法令の定めがないことを理由に示す考えがないと説明した。

 小澤統括調整官は、20日に県から要望された項目に回答した。説明会の開催方法では「国が一方的に決めるのではなく県など関係者と相談しながら進めたい」として開催地域や方法などを県や市町に委ねた。「審査結果、原子力政策、原子力災害対策などを説明する用意がある」と、立地や周辺だけでなく他の自治体の要望にも関係機関と連携して応じる考えを示した。

 県が国に直接相談するよう求めていた唐津、伊万里両市には「できるだけ早く伺いたい」と話し、今後日程を調整する。説明会に参加できない県民向けの資料やビデオも作成し、各戸配布や地元ケーブルテレビなどでの放送を念頭に公表すると伝えた。福岡、長崎両県には、政府方針を説明するため既に連絡を取っていると報告した。

 面談後、副島副知事は「説明の場を設定することは義務と責任が生じる。県の果たすべき役割を検証した上で決めたい」と述べた。来週にも県の考え方を整理し伝える。

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