障害者への就労支援サービスを偽った福岡市の事業所の不正受給問題で、杵島郡江北町も給付金をだまし取られた可能性があることが28日、分かった。

 町によると、福岡市から28日、指定取り消しの対象事業所と不正受給額、サービス対象者などを明示した上で、給付金を返還させるとのメールが届いたという。町が確認したところ、昨年夏ごろ、当時町内に住民票があった女性1人が就労移行支援事業所を利用するとして、同事業所やサービス利用計画を作った事業者などから、給付金の請求があった。

 女性はほどなく転出し、町は事業所に対し受給申請先を変更するよう伝えたが、その後も手続きが確認できなかったという。11月に支給を打ち切るまで、5カ月間で約106万円を支給した。

 町福祉課は「被害の可能性がある各自治体と連絡し、対応を考える。情報を整理して被害が確認されれば返還請求も検討する」としている。

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