開館後の追加工事費契約が問題になった交流施設「ゆめぷらっと小城」=小城市小城町

 昨年1月に開館した小城市小城町の市民交流プラザ「ゆめぷらっと小城」の追加工事費問題で、国土交通省九州地方整備局(九地整、福岡市)が、工期完了後の契約変更で生じた増額2760万円のうち交付金相当の約772万円を返還するよう市に求めていたことが28日、関係者への取材で分かった。九地整は「(開館後の追加工事費契約が)全国でも例にみない不適切な事案」として交付対象に当たらないと判断した。

 関係者によると、市は開館後の追加工事契約分を含めた総事業費から45%の交付金を算出し、実績報告書を県と九地整に提出していた。2月下旬に福岡市内で開いた国、県、市の3者会議で、九地整は開館後の追加工事契約分が交付対象事業に当たらず、過大に交付しているとして返還を求めたという。

 国は3月14日、返還額を確認し年度内の予算措置を要請した。翌15日に市が県に返還スケジュールを回答、24日に県が市に返還請求を通知した。返還額は規定の補助率45%を追加工事費2760万円から割り出した。

 市は、29日に臨時議会を開き、返還金の補正予算案を提案する。可決されれば31日までに国に返還する。

 交流施設の追加工事は、天山の吹き下ろし対策の屋根補強や床暖房整備など。職員の不適正な事務処理により、開館1カ月後に契約変更が議会で承認され、監督責任として市長ら6人が減給などの処分を受けた。

このエントリーをはてなブックマークに追加