松本純防災担当相は21日の記者会見で、九州北部の豪雨の激甚災害指定に関し、福岡県朝倉市、東峰村、添田町と大分県日田市の4市町村が公共土木などの復旧事業の支援対象となると表明した。農業被害は地域を特定せず支援する。全国の梅雨明けを待って近く閣議決定する。

 被災自治体は国からの財政支援を早期復旧への弾みにしたい考え。国土交通省によると、19日時点で両県の道路や堤防など約1200カ所で被害を確認。計1千億円超となる見込みの被害全容は不明で、各自治体は被害の把握と財政支援活用策の検討を進めている。

 対象は、道路や橋、堤防など公共土木工事が4市町村、被災中小企業への支援は朝倉市、東峰村の2市村で、市町村を限定した「局地激甚災害」を適用する。農地や農道、用水路など農業施設については地域を特定せず広く対象とする。

 松本氏は九州北部以外でも、梅雨前線による大雨で被害が出た地域については追加指定する可能性があるとした。

 日田市の渡辺基儀財政課長は「工事費の高い道路を中心に、農業や林業、小学校校舎の復旧に活用したい」と表明。広瀬勝貞大分県知事は「本格復旧の後押しになる」と評価した。朝倉市の森田俊介市長は「土木災害、農業、商業など全ての面で復旧を進展させたい」と期待。小川洋福岡県知事は「財政面であまり心配せず復旧に取り組める」と話した。

 激甚災害に指定されると、被災自治体が実施する農業施設や公共土木施設の復旧事業で、国の補助率が通常より1~2割程度引き上げられる。

 日田市と東峰村は21日、罹災(りさい)証明書の発行業務を開始。東峰村では県が仮設住宅17戸分の建設工事に着手し、入居受け付けも始まった。福岡県は朝倉市に建設する仮設住宅を40戸増やし80戸とすると発表した。【共同】

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