コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパン(東京)がプライベートブランド(PB)商品の製造委託先に支払う代金から約2億2700万円を不当に減額したのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会は21日、同社に再発防止を勧告した。

 昨年8月以降、ファミリーマート(東京)や山崎製パン(同)が同様の勧告を受けており、コンビニ業界では3件目。

 公取委によると、セブン-イレブンは2015年9月~16年8月、弁当やおにぎりなどのPB商品の製造を委託した全国各地の76業者に対し、商品を発注する各店舗に配る資料の作成代金や、新店舗の開店セールへの協賛金として、PB商品の製造委託代金から不当に減額していた。

 セブン-イレブンは既に減額分を業者に返還した。

 「公取委の勧告を真摯(しんし)に受け止め、コンプライアンス強化と再発防止に努める」としている。【共同】

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