福岡市は27日、障害者に就労支援サービスを提供する通所型施設など市内の10事業所が、障害者福祉施策に関する給付金計約1億6400万円を不正受給していたと発表した。市は同日、障害者総合支援法や児童福祉法に基づき、廃業していない9事業所を市の指定業者から取り消す行政処分をした。

 福岡市によると、10事業所は2015年3月から今年9月、事業の実体がないのに施設責任者や通所者がいるように装うなどしてうその給付金申請書類を提出し、市から不正受給した。これらの事業所と関わりの深い男性2人が、指南役を担ったとみている。

 給付金は、施設利用料のうち通所者負担分を除く9割分を、公費で賄うもの。市と国、福岡県が負担し合っている。

 福岡市は10月、申請書類などを調べる中で不正に気付いた。10事業所とも事実を認めているという。市は、詐欺容疑で各事業所の代表者や指南役らを刑事告訴することを検討。10事業所に対し、不正受給分の返還を求めた。【共同】

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