国土交通省は26日、2019年4月に民営化される予定の福岡空港の運営権入札を巡り、企業向けの説明会を東京都内で開いた。滑走路やターミナルビルなどの運営を委託する事業者の公募に関するもので、入札への参加を検討する企業約110社の担当者ら計約200人が参加し、高い関心をうかがわせた。

 国交省は、入札審査の際に(1)空港・地域の活性化(2)公共インフラとしての安全運用(3)財政健全化への貢献-を重視する方針。同省航空ネットワーク企画課の宮沢康一課長は説明会で「民営化により、インバウンドの国内有数の拠点や、アジアの拠点空港として発展することを目指す。地域の活性化につながる提案をしてほしい」と呼び掛けた。【共同】

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