稲田朋美防衛相は26日の衆院予算委員会で、2015年度の在日米軍の駐留経費負担(思いやり予算)に関し、日本側の負担割合が86・4%だったとの防衛省試算を明らかにした。

 トランプ米政権が日本側の負担増を求めるとの懸念があり、2月3、4両日に来日予定のマティス米国防長官との会談で、負担が十分だと主張する材料にする可能性がある。

 防衛省の作成資料によると、15年度の駐留経費負担は歳出ベースで約1910億円だった。米軍人の労務費や施設の光熱水料などが含まれる。

 ただ稲田氏は「駐留に関連する全ての経費が(試算の)ベースとなっているわけではない。必ずしも正確な負担割合を示したものではない」とも述べた。民進党の後藤祐一氏の質問に答えた。

 在日米軍を巡る負担については、米国防総省が2002年の日本の負担割合を74・5%と公表。ただ、その後の推移は明らかにしていない。防衛省幹部は「どのような積算根拠なのかは不明だ」と指摘している。【共同】

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