災害時の仮設住宅建設に関する協定を結んだ全国木造建設事業協会の青木宏之理事長(右)と佐賀県の副島良彦副知事=県庁

 地震や豪雨など災害で住宅を失った被災者に対して仮設住宅を提供するため、佐賀県は28日、一般社団法人「全国木造建設事業協会」と建設に関する協定を結んだ。木造により、地元大工らの雇用確保や県産材活用が見込まれ、供給体制整備での迅速な対応も期待される。

 協会は工務店組織と建設労働組合が連携して組織し、県内は50社の工務店が会員となっている。昨年の熊本地震では約600戸を提供した。協定は、住宅建設が必要となった場合の手続きや佐賀県が費用負担することなどを定めている。

 県庁であった締結式では、副島良彦副知事が「木のぬくもりがあれば避難生活も和らぐのでは。被災地や被災者に寄り添う行政を進める上で協定は心強い」と述べた。協会の青木宏之理事長は「熊本地震では入居した人に好評だった。仮設や復興住宅にも使ってもらえれば」と語った。

 県は1997年にプレハブ団体と仮設住宅について、2011年に不動産2団体と民間賃貸物件の空き部屋提供に関し災害時の協定を結んでいる。

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