国が認めた自治体の地方創生事業に寄付した企業の税負担を軽減する「企業版ふるさと納税」に、佐賀県が申請した佐賀空港を核とした交流人口拡大プロジェクトが認定された。本年度から始まった制度で、県の事業の認定は初めて。

 プロジェクトは、県が取り組んでいる佐賀空港の機能強化事業と連動しており、ターミナルビル拡張や駐機場拡大などによって佐賀への観光客増加を図って交流人口増加につなげる。寄付はこうした事業に活用される。募集期間は2020年3月末までで、新年度から県外に本社がある企業に協力を呼び掛けていく。

 自治体への企業の寄付では、寄付額の3割の軽減措置があったが、この制度ではさらに寄付額の3割の税額控除が認められるなど通常の2倍の税優遇措置になる。

 県税政課では「空港課や企業立地課など関係各課と連携して幅広くPRして、空港の利便性向上や活用推進につなげたい」としている。

 県内では、佐賀市1件と三養基郡基山町4件の事業計画も認定された。

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