次期学習指導要領の移行期間は、小学校が2018~19年度、中学校が18~20年度で、全面実施は小学校が20年度、中学校が21年度。全面実施により、小学校で外国語活動の開始時期が3年に前倒しされ、5、6年では英語として教科化される。これに先立つ移行期間中は、3~6年で外国語活動を実施し、授業時間数が増える。

 18年度からの移行措置では、3、4年で新たに年15こま(1こまは45分)、5、6年は現在の外国語活動の35こまに、15こまが追加される。

 19年度は対象が中1にまで拡大するが、中学では授業時間数の追加はない。文部科学省は「仮定法など新たに指導する内容は、主に中3で扱うことになる」と説明している。

 文科省が示した外国語活動に関する年間指導計画例案によると、小3で活字体の大文字を、小4で小文字を識別し、読み方に慣れ親しむ活動を行う。小5では大文字と小文字の書き方が分かり、小6では過去形も扱う。

 他の教科でも移行措置が設けられている。小学校の国語では、都道府県名に用いる漢字を全て指導することになり、小4で新たに追加された「熊」や「岐」など20字を18年度の小4と19年度の小4、5で指導。19~20年度の中1と、20年度の中2でも同様に指導する。

 小中学校とも、社会で日本の領土に関する学習を充実。中学校社会では、本年度中に改定が予定されている高校学習指導要領で、世界史が必修ではなくなる見通しであることを踏まえ、歴史の授業で世界史的な分野の扱いを増やす。

 中学校理科では、19~20年度の中1で火山災害や地震災害を、20年度の中2で放射線の性質などを指導する。【共同】

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