農林水産省は26日、2017年産主食用米の生産調整(減反)で、主に市町村で区分しているコメ産地のうち、全体の8割超が4月末の計画段階で生産数量目標を達成できる見込みだと発表した。市町村レベルの予測公表は初めて。目標を守れそうな産地が多数を占め、米価安定が期待できる結果となった。

 一方、これまでも公表してきた都道府県別で目標を達成可能なのは36と、2月末時点の調査から変わらなかった。農水省は国による生産調整の18年廃止も見据えて情報開示を詳しくし、作り過ぎを避ける努力を産地に強く促す構えだ。

 生産調整は全国の数量目標を都道府県、地域別へと細かく配分していく仕組み。市町村や広域自治体を軸に生産調整を担う「地域農業再生協議会」ごとの見通しを調べると、コメを作る1494協議会の83%に当たる1240協議会が目標達成可能な状況だった。

 都道府県別で目標を守れそうなのは北海道、秋田、京都など36。このうち、目標をさらに厳しくした「自主的取組参考値」の実現が見通せるのは33で、2月末時点から宮城、山梨、沖縄の3県が加わった。半面で達成困難なのは11県。新潟といった米どころのほか、千葉や茨城など大消費地に近い県が含まれている。

 これらの結果は地方農政局などのホームページに載せ、飼料用米や麦といった転作作物の作付面積の増減傾向も都道府県、市町村レベルで示した。売れる銘柄を持つなどの理由で主食用米の生産を伸ばそうとする市町村からは、名指しでの公表に反発の声が出る可能性もある。

 18年産米から国は生産数量目標の策定・配分をやめる。ただ農水省は市町村別の作付け計画などを公表し、各地の需給判断に生かしてもらうことも検討している。【共同】

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