ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は26日、人口の高齢化がこのままのペースで進めば、2050年に日米などの先進6カ国で年金積立金など国民の老後の生活を支える資金が計224兆ドル(約2京5千兆円)不足する恐れがあるとの報告書を発表した。

 高齢者の急増に伴う年金支給の拡大などが原因。報告書は先進国が「歴史的な年金危機に陥る可能性がある」と警告、各国に労働者が仕事から引退する年齢を引き上げることや、現役時代の貯蓄の奨励、年金制度の見直しなどを促した。

 報告書では、引退後も現役時代の7割の収入が必要になると想定。各種の年金制度や個人の貯蓄の不足額を分析した。現行の年金制度を維持した場合、不足額は米国で15年の28兆ドルが50年に137兆ドルに、日本でも11兆ドルが26兆ドルに膨らむと予想した。巨大な年金システムを有する日米、英国、オランダ、カナダ、オーストラリアの6カ国で計224兆ドルが不足すると推計。中国、インドを加えると不足額は計400兆ドルを超えるとした。【ジュネーブ共同】

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