総務省は28日、国家資格の取得や事業許可など、戸籍謄本・抄本の提出が必要な手続きのうち、40件は住民票の写しで代用できるとして、国土交通、厚生労働など6省庁に見直しを勧告した。倉庫業登録など14件は提出を廃止し、看護師免許の申請など26件も対象者の限定を求めた。総務省によると、6省庁は勧告に応じる意向で、年間十数万人の負担が軽減される見込み。

 戸籍謄本の交付手数料は一般的に450円で、住民票の約300円より高い。入手も原則として本籍地のある役所に限られ、手間がかかる。

 総務省は、個人による手続きで戸籍の提出を求めている75件を調査。倉庫業登録、廃油処理事業の許可など14件は本籍地、氏名、生年月日のチェックなどが目的で、本籍地が記載された住民票で確認できるとした。

 医師や看護師、クリーニング師の免許申請といった26件も、ほとんどの人は住民票で代用可能と指摘。試験の申し込みから登録までの間に結婚などで名字や本籍地が変わった人に限り、旧姓などを確認するために戸籍を出してもらう。看護師は2015年度、約5万5千人の申請があった。

 美術品の登録は所有者の相続関係を確認、中央競馬の騎手免許申請は家族を含む犯歴を本籍地の市町村に照会しなければならず、戸籍の提出に一定の理由があるとした。

 一方、相続時は不動産の所有権移転、相続税申告など複数の手続きで戸籍の提出が必要。【共同】

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