■九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)の再稼働の是非について、中村知事の考えを聞かせてほしい。

 知事 再稼働については、さまざまな判断要素があると思う。エネルギー政策の問題、温室効果ガスの削減効果、事故対応を巡る諸課題などを総合的に判断する必要がある。

 現状においては、直ちに原発を全廃させるのは難しいだろう。将来的に時間をかけて縮減していくのは可能だと思うが、安全の確保を前提とした上で、やはり必要なエネルギー源として存在しているのではないか。そのためにも再稼働に際しては、周辺住民の理解が何より大切になる。

 ■原発から半径30キロ圏の自治体で、再稼働の前提となる「地元同意」の範囲を巡って論議になっている。長崎県では松浦、平戸、佐世保、壱岐の4市が30キロ圏に入るが、どう考えるか。

 知事 (2012年に長崎県と4市で)九電と安全協定を結ぶ際、万一の事態に影響を被る地域であるので、立地自治体と同じような扱いを求めてきた。相当な折衝を重ねてきたが、地元同意ではなく「事前説明」という形で決着をみた。現段階では、その内容を変えるべきだと考えてはいない。

 ただ、全国的に30キロ圏の自治体から地元同意を求める声が上がっているのも事実であり、県内にもそう思っている人もいるかもしれない。現在、地元同意の対象範囲については明確な基準はなく、慣例としてその手続きが行われているだけだ。国はエネルギー政策の責任者として、立地自治体と周辺自治体の関係を整理し、再稼働に至るまでの手続きを明確化してほしい。

 ■佐賀県の山口祥義知事は、再稼働を判断するに当たっては長崎や福岡の意見も尊重したいと言っている。例えば、3県知事が集まって意見交換する場を設けることなどを考えているようだが、どう応じるか。

 知事 どういう手続きで再稼働の判断へと進んでいくのか、地域の人々の意見がどういう形になるのか、今後の動向が全く読めない状況ではあるが、意見を求められる機会があれば申し上げたい。

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