原発30㌔圏内の市議が県境や市域を越えて連携し、安全対策などを議論する協議会の発足に向けて集まった伊万里、松浦、平戸3市の議員=長崎県松浦市の東部交流センター

 九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働に関連し、原発から半径30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)にある伊万里市や長崎県松浦市、平戸市の3市の市議有志が22日、連携して避難計画や安全対策などを協議する組織の立ち上げに向けた初会合を、松浦市内で開いた。今秋とも言われる再稼働前の設立を目指す。

 再稼働を巡っては、3市とも市長が反対を表明。松浦、平戸は市議会も全会一致で反対の意見書を可決している。初会合には、宮本啓史松浦市議らの呼びかけで19人が集まり、伊万里市からは議会最大会派「伊想会」の9人が参加した。

 初会合は自由発言で行われ、「伊万里市と福島を結ぶ福島大橋は50年前の完成で道路の幅や耐震基準を満たしておらず、唯一の避難道路として心細い」など各地域の課題や取り組みを報告。UPZ圏内議員協議会(仮称)を立ち上げる方針が了承された。

 今後の活動として、国や県、九電に説明の場を設けることや要望活動、情報発信など複数の案が示されたが、継続して協議していくことになった。

 終了後、伊万里市の呼びかけ人を務めた草野譲市議は「塚部芳和市長が反対を表明する中で、市民からは『市議会は何をしているのか』という声がある。議会として安心安全のまちづくりのために、原発に対しての統一見解をまとめることも考えたい」と話し、全議員に参加を呼びかける考えを示した。

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