大規模地震が発生した中での原発事故を想定し、対応手順を確認した図上訓練=唐津市西浜町の県オフサイトセンター

 佐賀県は27日、九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)の事故を想定した図上訓練を唐津市西浜町の県オフサイトセンターで実施した。周辺自治体職員や原子力規制庁、自衛隊など27機関約120人が参加し、地震で避難所や避難経路が使えないなど不測の事態が起きた場合の連携を確認した。

 昨年4月の熊本地震を受け、複合災害を念頭に訓練した。最大震度7の地震が2回発生、運転中の玄海3号機の原子炉冷却機能が失われた想定で行動した。

 国、県庁、現地対応拠点のオフサイトセンターをテレビ会議でつないだ設定でやりとりした。訓練では、原発から5キロ圏内の住民の指定避難先とされる多久、小城市方面で建物倒壊や道路寸断などがあり、杵藤地区へ変更するよう決定。参加者は避難所の空き情報収集や新たなルート設定に努めた。放射性物質放出による30キロ圏内の住民避難についても確認した。

 訓練後、各担当者からは放射線モニタリング結果を大勢が共有しやすくすることや役割分担の明確化の課題が挙がった。県現地災害対策本部長を務めた副島良彦副知事は「訓練で得られた気付きや反省点はしっかり検討し、原子力災害対策を実効性の高いものに変えていきたい」と述べた。

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