2月定例県議会に提案する新年度当初予算案について協議した県政策調整会議=佐賀県庁

 佐賀県は27日、政策調整会議を開き、来年度当初予算案について前年度より23億2500万円多い4335億200万円で調整していることが報告された。2018年の「明治維新150年」に合わせて開く「肥前さが幕末維新博」の関連事業や、特別支援学校へのスクールバス運行や発達障害者支援センター増設といった障害者支援策などを盛り込む。

 「維新博」関連事業費(9億5345万円)では、記念館開設やモニュメント設置などを想定。全年齢層を対象に相談支援を進める「ひきこもり地域支援センター」の設置事業(887万円)、多久市への支援センター開設を含む発達障害者支援体制整備事業(7605万円)、特別支援学校6校でのスクールバス運行事業費(6254万円)などにも配分する。

 学校教育ネットワークへの不正アクセスを受けたセキュリティー対策強化(2363万円)も計上する。

 山口祥義知事は「新年度予算は、総合計画2015を基に志を再興し育む予算、人の想いに寄り添う予算などに重点的に取り組む。県民一人一人が大切にされ、県全体が活躍できるような体制を整えることで佐賀の将来を切り開きたい」と総括した。

 各部局で最終調整した上で、2月21日開会予定の2月定例県議会に提案する。

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