総務省は9日、参院選公示翌日の6月23日から投票日2日前に当たる7月8日までの16日間で、1319万7568人(選挙区)が期日前投票を利用したと発表した。期日前投票は9日も可能だが、既に前回2013年の最終的な期日前投票者数1294万9173人を約25万人上回り、参院選で過去最高となった。

 今回は公示日が通例より1日前倒しとなったため、期日前投票ができる期間も1日長い。有権者数全体の12・38%が投票した。

 期日前投票は参院選では04年から始まり、これまで過去最高を更新し続けてきた。9日分の集計を加えれば、投票者数はさらに伸びる見通し。総務省の担当者は「期日前投票所数の増加や、制度が定着してきたことが増加の理由ではないか」と指摘した。

 32の道県で13年の最終的な期日前投票者数を超えた。13年の投票日2日前の状況と比較すると、最も伸び幅が大きかったのは青森県で1・64倍。福井県の1・45倍、長野県の1・44倍と続いている。伸び幅が最小だったのは徳島県の1・07倍だった。【共同】

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