唐津市の本庁舎現地建て替えで、プロポーザル(提案)方式で実施していた設計業者の選定が、中止になっていたことが29日までに分かった。業者間の競争を担保するため、実施要項で定めていた2者以上の参加表明がなく、要件を見直すなどして再度募集することを検討している。

 大手と地場の共同企業体を対象にした基本・実施設計業務のプロポーザルで、4月末の契約締結に向け、今月1日から14日まで参加表明を受け付けていた。表明は1企業体だけだった。

 新庁舎建設室は「熊本地震で被災したり、(唐津市同様に)合併特例債の期限を意識した庁舎建て替えもあって、技術者の配置が難しいのではないか」と理由を推測する。一方、表明した企業体名は公表していないが、基本設計の元となる「基本計画」策定を委託された大手設計業者がおり、他業者が競合を避けた可能性も考えられる。

 2020年度の完成に向け、当初計画では3月末までに業者を選定するはずだった。峰達郎氏が2月の市長就任後、建て替え計画の周知不足を言及し、契約締結のめどを4月末に1カ月先延ばしして手続きを進めていた。同室はさらに「ずらさざるを得ない」としている。

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