民進党は27日、新たな原発エネルギー政策として「原発ゼロ基本法案」を策定する方針を固めた。民進党が掲げる「2030年代原発ゼロ」目標の前倒しを目指す。「30年原発ゼロ」と言い切る案が浮上している。法案の骨格は、蓮舫代表が3月12日の党大会で公表する方針だ。政権との対立軸を明確に示す狙いがある。次期衆院選で共闘を目指す共産党などは歓迎するが、支持組織の連合は反発している。

 党エネルギー環境調査会の玄葉光一郎会長が党会合などで新方針を明らかにした。原発ゼロ目標に関しては「再生可能エネルギーや省エネルギーの技術革新がある。30年代(の目標)の前倒しも可能ではないか」と指摘した。

 法案化に向けた議論では、安全確認などの条件付きで原発の再稼働を容認する現行方針も対象にする。

 法案で民進党が「原発ゼロ」に取り組む姿勢を鮮明にすれば、原発再稼働に反対する共産、自由、社民各党との野党共闘は加速するとみられる。

 3党幹部は「いいニュース、前進だ」(共産党)、「共通政策の土壌づくりになる」(自由党)、「民意に寄り添う判断」(社民党)と評価した。

 ただ原発推進派の電力総連を抱える連合は反対姿勢で、民進党内での議論の行方は不透明だ。連合幹部は「保守層は民進党から逃げる。浅はかだ」と批判した。【共同】

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