厚生労働省は27日、2016年10月末時点の外国人労働者数が初めて100万人を突破し、108万3769人になったと発表した。前年比で19・4%増加し、企業に届け出を義務付け集計を始めた08年以来最多となった。全体の増加率はこれまでで最も大きく、全ての都道府県で前年の人数を上回った。

 人口減少で人手不足感が強まる中、外国人労働者に頼る流れは続くとみられるが、欧米諸国では外国人居住者の増加が国を二分する論争の的になっている。日本でも受け入れを巡り国民的な議論が必要となりそうだ。

 人手不足から高い技能を持つ人材や留学生アルバイトの受け入れが増えたほか、安価な労働力との批判がある技能実習生の大幅増も全体を引き上げた。

 国籍別で最多は中国の34万4658人で前年比6・9%増。次いでベトナムが17万2018人で56・4%増加し、留学生によるアルバイトや技能実習生が多くを占めた。

 フィリピンが12万7518人で続いた。ネパールはベトナムに次ぐ増加率(35・1%)だった。

 在留資格別では、留学生が25・0%増えて20万9657人。技能実習が25・4%増の21万1108人、専門・技術職で働く人は20・1%増の20万994人だった。

 都道府県別では、東京が最多で33万3141人、愛知が11万765人、神奈川が6万148人だった。

 政府は今後も受け入れを拡大する。【共同】

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