原子力規制委員会は29日の定例会合で、運転開始から40年以上が経過し、廃炉が決まっている老朽4原発5基の廃止措置計画が新規制基準を満たしているか議論をした。同日に認可する見通しだったが、電力会社の申請を基に規制委事務局の原子力規制庁がまとめた審査書について、委員から、廃炉作業中に燃料集合体が落下する事故があった場合の放射性物質の放出量の設定根拠が不明瞭だと指摘があった。

 規制委の田中俊一委員長は同日の記者会見で「(審査書で)技術的な説明が分かりやすくできていなかった」と話した。規制庁が審査書を修正し、次回以降の会合で判断することとした。

 同計画には廃炉費用や作業工程などが盛り込まれ、廃炉作業の開始前に認可が必要となっている。認可されれば規制委発足後、初めてとなる。

 4原発5基は関西電力美浜1、2号機(福井県)、日本原子力発電敦賀1号機(同県)、中国電力島根1号機(島根県)、九州電力玄海1号機(東松浦郡玄海町)。いずれも2015年3月に廃炉が決まった。

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