■通級指導教員を増員

 佐賀県教育委員会は、4月1日付で教職員と教育庁職員の人事異動を発令する。学習などに障害がある児童生徒が必要に応じて別室で指導を受ける「通級指導」の担当教員を増員するなどして特別支援教育の充実を図るほか、小学校の英語、理数教育を拡充する。

 通級指導は、国も充実を掲げているほか、各市町から拡充の要望が増えている。新年度は言語、発達障害などの対象児童生徒は967人になる見込みで、担当教員を7人増やし、16年度の69学級から76学級にする。高い専門性や指導力のあるスーパーティーチャーを通級指導教諭で初めて1人認証している。

 特別支援学級も増加傾向にあり、新年度は16年度と比べて33増の654学級になる見込み。対応する免許を持った教諭の採用を7人増やす。

 小学校では、20年度から始まる英語の教科化に対応するほか、理数教育の充実を図るため、中・高校の英語、理科、数学の免許を持つ8人を配し、計28人に拡充する。外国人児童生徒への日本語指導教員は、新たに伊万里小に1人を配置し、計3人になる。

 ベテラン教員の指導技術継承などを目的に、指導教諭を小中学校で27人、県立学校で5人増員する。罪を犯したこどもの立ち直りや被害者支援で新たに県警少年課に1人派遣するほか、熊本地震の被災地に2人を派遣して支援を続ける。

 教職員の異動総数は、前年度より99人多い2474人、退職者は1人減の321人。全管理職に占める女性の割合は15・2%で、前年度より1ポイント上がった。

 教員の新規採用は258人で前年度より5人増え、過去10年で最多となる。今後10年間の定年退職者は全体の約40%を占め、教育力維持に向け定年後の教員の再任用を211人とし、16年度より41人増やした。

 組織改編では、19年度に県内で開かれる全国高校総合文化祭に向け、学校教育課内に「全国高総文祭開催準備室」を設け、10人体制で進める。

 佐賀新聞社は、4月1日付発令の佐賀県教職員人事を会員制デジタルサービスの「記事データベース(DB)」で公開した。

 利用には佐賀新聞電子版への登録が必要。価格は、新聞購読者は112円、電子版のみは3200円(いずれも月額、税込み)。「佐賀新聞」で検索を。

・記事データベースはこちらから

このエントリーをはてなブックマークに追加