組織犯罪処罰法改正案の問題点を指摘した東島浩幸弁護士(中央)=佐賀市のアバンセ

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関する講演会が28日、佐賀市であった。同市の東島浩幸弁護士が改正案の問題点を指摘し、「監視社会化が進む危険がある」と警鐘を鳴らした。

 改正案は犯罪の計画だけでなく、実行に向けた準備行為も構成要件としたが、東島弁護士は「例えば『10万円の預金を下ろす』という行為を準備行為と認定するには、計画と結び付けるために国民生活の奥深くまで捜査しなければならない」と説明。盗聴など捜査権限拡大の動きや、自白偏重の捜査につながりかねないと批判した。

 政府が法整備の目的として、国際組織犯罪防止条約の締結を挙げている点については「70の重大犯罪で、すでに共謀・陰謀罪や予備・準備罪が制定されており、277もの犯罪に共謀罪を新設する必要性はない」と述べた。市民グループ「特定秘密保護法の廃止を求める市民の会・佐賀」が主催した。

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