従来の司法判断への回帰だろうか。大阪高裁が、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転を差し止めた大津地裁の仮処分を取り消した。新規制基準には合理性があり、これをクリアすれば安全性は確保できるという判断で、原発再稼働を進める国や電力会社への強い追い風となる。ただ、取り消されたとはいえ、大津地裁の指摘は重く受け止める必要がある。

 高浜原発の運転が止まってから1年、関電の安全性の取り組みが飛躍的に向上したわけではない。高裁が地裁よりも新基準を肯定的に評価し、結果的に司法判断のハードルが下がったというべきか。広島地裁も続き、四国電力伊方原発の運転差し止めの仮処分について住民の訴えを却下した。

 福島第1原発事故の教訓をもとにできた新基準について政府は「世界一厳しい」と繰り返す。ただ、大津地裁が指摘するように福島の事故は収束しておらず、原因究明は不十分だ。徹底した再発防止策をつくるには、向き合うべき課題がまだあると考えた方がいい。

 大阪高裁は福島の事故検証について「設備の損傷や原因で一部未解明な部分があるが、基本的な事象は明らかにされた」と理解を示した。事故に向き合う姿勢の厳しさという点で、二つの裁判所の意識の差は歴然としている。

 住民の避難計画についてもそうだ。大津地裁が「国主導で進めるべき問題で、関電は直接問われる立場ではないが、避難計画に意を払う必要がある。それを尽くしていない」と厳しく指摘したのに対し、大阪高裁は「改善の余地はあるが、取り組みの姿勢は適切」と評価している。

 姿勢が見えれば十分なのか。福島の事故後に起きた混乱を考えれば、大事なのは、緊急時に住民がすぐに行動をできる具体的な計画をつくることだ。高裁の判断は曖昧すぎるように感じる。

 原発や安全保障など国策に関わる訴訟は上級審ほど政府に批判的な判決を出さない傾向にある。司法の限界なのかもしれないが、今回も国が推し進める原発再稼働の流れを止めないように、司法の側が配慮しているように思えてならない。

 ただ、大津地裁の判断が無になるかといえば、そうでもない。大津地裁は、高浜原発が立地する福井県の隣の滋賀県にある。隣県住民の思いが裁判所を動かしたことで、原発を広域的に考える意味が全国に伝わった。

 福井県は日本で最も原発が集積する県だ。高浜のほか、大飯、美浜、敦賀の4カ所ある。避難計画の策定が必要な原発30キロ圏に滋賀と京都の2府県が広く含まれる。

 ひとたび事故が起きれば、住民の避難だけでなく、避難者の受け入れでも滋賀と京都は当事者となる。放射性物質の汚染も県境を越えるだろう。原発は立地自治体だけの問題ではない。それを考えさせた訴訟だった。

 佐賀県も玄海原発の再稼働を認めるか否かの岐路に立つ。臨時県議会が4月に予定され、山口知事が最終判断を示すとみられる。

 大阪高裁の判例に照らせば、新基準に合格した玄海原発は安全なのかもしれないが、長く原発と向き合う県民のまなざしからは不安な思いは消えない。大津地裁のように避難計画も含め、さらなる厳しさを求めたい。(日高勉)

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