自殺者数や今後の対策などについて意見を交わした県自殺対策協議会=29日、佐賀市のグランデはがくれ

 佐賀県自殺対策協議会(会長・池田英雄副知事、27人)が29日、佐賀市で開かれ、2016年の県内の自殺者数は147人で、4年連続で200人を下回ったことなどが報告された。県は新年度から、実態の把握や情報分析、県や市町の計画策定支援など総合的に自殺対策を担うセンターを設置し、対策を強化する。

 16年の自殺者数は前年より10人減り、146人だった1992年と同水準まで低下した。月別は3月の18人が最も多く、9月17人、11、12月が各16人と続き、過去10年で初めて20人を超える月がなかった。

 原因・動機別では、健康問題31人、家庭問題17人、経済問題12人だった。不詳が92人と6割以上を占め、委員からは「ここの分析が大きな課題ではないか」との指摘があった。年齢別では60代が最も多い32人、50代25人、40代23人。30代は19人、20代14人、10代以下は3人で、70代14人、80代以上17人だった。30、40代が前年を上回った。

 県は地域自殺対策推進センターを4月1日、県障害福祉課内に設ける。専従の対策推進員1人を配置、年代別や性別の死亡率を自治体ごとに分析し、国と連携して地域特性に合った対策を提示する。関係機関との連携強化や、国の大綱改定を受けて夏以降に策定する県の対策計画を担当し、市町の計画策定を支援する。

 各委員からは今後の対策について「健康問題を、精神疾患なのか、がんなどの病気なのか細かく分析すれば、対策の方向性が変わる」「熊本地震があり、関連性や周辺地域としての在り方を考えることも必要」などの意見が出た。

このエントリーをはてなブックマークに追加