多久市は、民間事業者の太陽光発電設置など一定の広さの土地開発に伴う計画の届け出を義務付ける環境保全条例を4月1日から施行する。業者が従わない場合、事業者名を公表する罰則事項も設けた。

 太陽光発電設営や宅地造成など1千平方メートル以上を開発する場合、民間事業者は住民ら近接する関係者と環境保全の対策をした上で、事業内容や施工方法などを市長に届け出る。

 罰則は、事業者が無届で土地開発に着手した場合、市は指導する。それでも工事を続けた際は、業者への勧告、命令と続き、最後は事業者名と住所、命令の内容を公表する。公表前に事業者が意見陳述する機会を設ける。

 市内で九州電力との太陽光発電契約件数は昨年9月7日現在で133件。昨夏の大雨時、造成工事で、土砂などが道路や住宅地に流れ込むなどの被害が数件、市に寄せられていた。

 市都市計画課は「自主的な届け出だが、これで土地の盛り土、掘削など民間事業者の無計画な土地開発はある程度、抑えることができるのでは」としている。

このエントリーをはてなブックマークに追加