4月1日から食料や日用品など身の回りで値上げが相次ぐ。一時期に比べ原油高や円安が進んだことが響くためで、国民年金の保険料も引き上げが続く。今春闘では賃上げ水準が前年を下回る企業が多く、家計には「厳しい春」となりそうだ。

 日清オイリオグループは食用油の価格を見直し、家庭用を1キロ当たり20円以上値上げ。横浜ゴムも乗用車用タイヤの出荷価格を平均6%上げる。

 紙の値段も上がる。王子製紙や日本製紙は、円安で原材料のパルプや古紙の輸入価格が上がったため、コピー用紙や印刷用紙を値上げする。

 社会保障では、国民年金の保険料が段階的な引き上げにより230円増の月1万6490円となる。公的年金の支給額は物価の下落に合わせて0・1%減る。4月から反映され6月支給分から金額が変わる。

 一方、雇用保険料(労使折半)は賃金の0・8%から0・6%に下がる。低所得者向けに、返還不要な国の給付型奨学金制度が始まる。

 金融関係では、生命保険各社が4月から終身保険や学資保険の保険料を値上げする。半面、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料は4月以降の契約から全車種平均6・9%下がる。

 税制面では、高さ60メートル超のタワーマンションで、上の階ほど固定資産税が高くなる新ルールが適用される。4月以降に売買契約を交わす新築物件で、今年1月2日以降に完成の建物が対象だ。

 自動車取得税と自動車税、軽自動車税のエコカー減税は、適用基準を厳しくする。

 サービス関連では、日本航空とANAグループが国際線航空券にかかる燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を引き上げる。北米、欧州路線では、片道3500円から7千円になる。

 テーマパーク「レゴランド・ジャパン」が名古屋市で開業する。都市ガスの小売り全面自由化が始まり、中部、関西、九州の3電力が家庭向けガス事業に参入する。

 野村証券や富士通など一部企業で在宅勤務制度が始まる。【共同】

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