定年退職後も継続雇用されていた札幌大(札幌市)の教授ら14人が、一方的に給料を減額されたのは不当として、減額分の賃金や慰謝料などの計約1億2千万円の支払いを求めた訴訟で、札幌地裁は30日、大学側に減額分の計約1億円を支払うよう命じる判決を言い渡した。

 湯川浩昭裁判長は「最大4割もの大幅な年俸減額なのに、代償措置や経過措置を全く講じていない。教職員組合への説明も不十分だった」と指摘。少子化で私大を巡る環境が変化し、人件費削減の必要性はあったとした上で「数年以内に破産するほど経営が逼迫(ひっぱく)していたとは認められず、重大な不利益を原告らに受忍させる合理性はない」との判断を示した。【共同】

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