2016年に免職や減給などの懲戒処分を受けた全国の警察職員は、前年より27人少ない266人だったことが、警察庁のまとめで分かった。減少は4年連続。統計が残る00年以降で3番目の少なさだった。

 処分の内訳は、免職が39人で4人増えたほか、停職も60人で16人の増加。減給は118人で30人減り、戒告は49人で17人の減少だった。

 理由別では、セクハラを含む「異性関係」が94人で19人減り、「交通事故・違反」も36人で8人の減少、「公文書偽造・毀棄(きき)、証拠隠滅等」が17人で3人の減少。

 都道府県別では大阪が最多の31人で、山形と島根は0人。佐賀は1人だった。

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