総務省は11日、参院選で新たに有権者となった18歳と19歳の投票率(選挙区)に関し、一部の市区町村を抽出して調査した結果、45・45%だったと発表した。全体の投票率54・70%を9・25ポイント下回った。年齢別では、18歳は51・17%、19歳は39・66%で、19歳に比べると18歳の投票率が高いことが目立つ。

 70年ぶりに選挙権年齢が引き下げられてから初めての国政選挙で、政府は全高校生に副教材を配布するなど主権者教育や啓発に力を入れてきた。各政党も18歳選挙権を意識した公約を掲げたり、若者向けのイベントを開いたりしてきたが、浸透は不十分で、高投票率には結び付かなかった。

 ただ、過去の参院選では若年層の低投票率傾向が顕著だった。前回2013年参院選の20代の投票率(抽出調査)33・37%と比較すると、今回の18歳の投票率は約18ポイントも高い。18歳の有権者の中には高校生もおり、一定程度の教育効果や、政治参加への関心の高まりがあったとみられる。

 約240万人の新有権者のうち、総務省が抽出した18歳の有権者は5779人、19歳は5701人で、計1万1480人。男女別では18歳の男性が49・43%、19歳男性が37・31%、18歳女性が53・01%、19歳女性が42・11%だった。総務省は今回の抽出調査に加え、約240万人全員を対象とした投票率調査を実施し、8月以降に公表する予定だ。

 参院選に先駆け、全国初の18歳選挙となった今月3日の福岡県うきは市長選では、18、19歳の投票率は38・38%だった。

 総務省の抽出調査は、47都道府県からそれぞれ4投票区(沖縄県は3投票区)を各都道府県選挙管理委員会の判断で選び、計187投票区の投票率を出した。標準的な投票率を示す市区町村からそれぞれ1カ所選ぶのが基本で、区のない県は市から2カ所、村がない場合は町から2カ所抽出した。【共同】

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