NHKは13日、総務省の有識者検討会で、2019年から総合テレビとEテレの放送をインターネットで常時同時配信する方針を表明した。ネットのみの視聴者に新たに課金する考えも示した。NHKの同時配信には放送法の改正が必要で、総務省が検討を進める。

 NHKによると、20年の東京五輪へ向け、同時配信を段階的に拡充する。現在の受信料制度は維持した上で、番組をネット視聴する手続きを取った人に負担を求めると説明した。パソコンやスマートフォンなどを持つだけでは課金せず、既にテレビを持ち、受信契約を結んだ世帯にも追加負担を求めないとしている。

 NHKは、各地の放送局の地域番組を含め、常時同時配信を行う意向を示す一方、スポーツ中継の多い衛星波は、権利上の問題から困難とした。

 NHKの同時配信が解禁されれば、民放キー局も追随を迫られ、キー局と同じ番組を多く流している地方局の経営を圧迫する恐れがある。

 検討会に出席した民放連の担当者は「コスト、権利処理など課題がたくさんある。民放にとっては営業も格段にハードルが高くなる」と懸念を表明した。日本新聞協会も「地方の民放局など地域メディアへの影響が特に懸念される」と訴えた。【共同】

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