自治体に寄付をすると住民税や所得税が軽くなる「ふるさと納税」による寄付総額が、2016年4~9月に700億円を超え、前年同期の1・6倍に増えたことが29日、共同通信の調査で分かった。自治体別では、4月の地震で大きな被害を受けた熊本県への寄付が前年同期の131倍に急増し首位で、熊本市も3位。上峰町、鹿児島県志布志市、宮崎県都農町が今回新たに10位以内に入った。返礼品を充実させた効果とみられる。

 ただ、返礼品競争が一段と激化し、その調達費が膨らんでいるため、自治体が独自の政策に使えるお金がどれだけ増えるかは不透明だ。

 ふるさと納税は年末に急増する傾向があり、16年度(通期)の総額は2千億円を上回る勢い。過去最高だった15年度の1653億円(総務省集計)を更新する見通しだ。

 調査は全国1788自治体(都道府県、市町村、東京23区)が対象で、約96%が回答した。各自治体が16年4~9月に集めた寄付額を合計すると707億円。回答した自治体の前年同期の寄付総額は451億円。【共同】

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