3年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックを見据え、農薬の量など農業生産管理の基準「GAP」の認証取得を推進する佐賀県の協議会が24日、設置された。県やJA、市町が連携して生産現場への普及や、現在2人の指導者を2020年までに60人と大幅に増加する目標を掲げ、GAPの普及拡大を図る。

 東京五輪に向けては、県としてタマネギ、アスパラガス、ハウスミカン、梨、米の5品目で食材提供できるよう準備を進める。

 GAPは農薬の適正使用や異物混入防止など、さまざまな基準で食品の安全や環境保全に取り組んでいることを認定する制度。食の安全・安心への関心が高まる中、農産物の輸出だけでなく、国内の大手小売業者からも取得の要請が高まっている。国は国際水準の「グローバルGAP」や日本版の「JGAP」を推奨している。

 県の協議会(14人)は県農林水産部の池田宏昭副部長が会長を務める。当面は生産組織や農業者対象の説明会などで普及啓発し、GAP指導員の増員に努める。

 同日は県庁で、協議会メンバーが農水省担当者と意見交換もした。農水省でGAPを担当する栗原眞農業環境情報分析官は「県としていち早く協議会を立ち上げられたのは大いに評価する」と述べた。県側は、指導者育成の研修を佐賀で開くことなどを要望した。

 事務局を務める県園芸課の鍵山勝一課長は「五輪は一つのアイテムにすぎず、全品目、全部会に対し同じような説明をしていく。まずは生産組織の代表者を対象に研修会を開きたい」と話した。

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