佐賀県教育情報システムなどへの不正アクセス事件で、要望書を提出した「民主教育をすすめる県民会議」の藤岡真登会長(左奥)=県庁

 佐賀県の県立中学、高校の教育情報システムなどが不正にアクセスされた事件で、県教育委員会が事件に関する情報を知っている可能性がある高校生への聴き取りを進めていることについて、「民主教育をすすめる佐賀県民会議」(藤岡直登会長)は12日、生徒たちの人権を守ることなどを求める要望書を提出した。県教委はできるだけ速やかに回答するとしている。

 要望書では、県教委が聴き取りをしている約15人を選んだ根拠や、心の傷を負う可能性に対する具体的な対応策の明確化を求めた。生徒たちの成績をシステムで一元的に管理する必要性の説明や、運用方針の見直しも訴えた。

 藤岡会長は「聴き取りは大きな精神的苦痛になる。人権が守られているのかが一番心配」と話した。県教委は「これだけの(情報流出の)被害が出ていて、確認せざるを得ない。心配してもらっている内容には配慮している」と述べた。

 県民会議は市民や労働組合などで構成している。

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