唐津市の坂井俊之前市長が代表を務める自民党支部が企業・団体献金を個人後援会に寄付した問題で、佐賀検察審査会の不起訴不当の議決を受けて再捜査していた佐賀地検は31日、嫌疑不十分で不起訴にした。検審の再審査は行われないため、刑事処分が確定した。

 検審の議決では、収支報告書の内容に違法性がないと判断した佐賀県選挙管理委員会に対する聴取などを求めていた。地検は「議決で指摘された捜査を行って再検討したが、告発事実を証明するに足りる証拠は認められなかった」とした。

 議決から約3週間後に結論を出したことについて、「時効が差し迫っていて速やかに処分すべきだった。必要な捜査は遂げたと考えている」と述べた。再捜査は当初担当した検察官とは別の検察官が行った。

 問題を巡っては、前市長が代表の自民党支部が個人後援会に寄付したのは迂回(うかい)献金に当たるなどとして市民グループ「唐津をよくする会」が政治資金規正法違反容疑で告発し、地検は昨年11月に嫌疑不十分で不起訴処分にしていた。

 同会の木村眞一郎共同代表(66)は「前市長の事件はこれで結論が出た。本来、議会が機能すれば、われわれがここまで動く必要はなかった。前市長が出馬を断念するなど一定の役割は果たせた」と話した。

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