佐賀県内に本社を置く企業のうち、女性が社長を務める企業の比率(2015年)は前年比0・3ポイント増の11・7%で、全国で14番目に高かったことが、信用調査会社・東京商工リサーチの調査で分かった。女性社長数は前年比118人増の1932人。飲食や美容関連、介護などサービス業に携わる女性社長が全体の半数を占め、家族から経営を引き継ぐ同族承継も目立っている。

 女性社長比率の全国順位は、前年の16位から二つ上がり、比率、人数ともに2010年の調査開始以来、最高となった。

 産業別では、サービス業が942人で最も多く、小売業411人、不動産業158人、建設業142人と続いた。売上高の上位企業としては、パチンコホールや食品卸売業、病院などが名を連ねている。

 市郡別では、企業数の多い佐賀市が804人で最も多く、比率は多久市の14・3%(56人)がトップ。同支店は「少ない資本でも起業が容易な業種が多い」と分析。少子化を背景に、「同族企業の多い中小企業では事業意欲のある娘に経営を託すところも増えている」と指摘する。

 全国の女性社長数は過去最多の33万2400人で、比率は11・9%。人数は過去5年で1・6倍に増えたが、売上高上位は大都市圏が中心で、上場企業は大塚家具や日本マクドナルドホールディングスなど30社にとどまった。

 安倍政権は成長戦略の柱の一つに「女性活躍推進」を掲げ、自治体や金融機関の創業融資も伸びているという。ただ、調査からは同居家族が多い地域ほど女性社長が少ない傾向もみられ、同支店は「家事、育児、介護などの課題を地域や家族、行政がどう支援していくかが重要」と話す。

 調査は全国280万社に及ぶ同社の保有データから女性社長(病院、生協などの理事長を含む)を抽出、分析した。

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