ソーシャルビジネスの支援の在り方を探った意見交換会=佐賀市の日本政策金融公庫佐賀支店

 地域の課題を解決し、雇用創出などに貢献する「ソーシャルビジネス」の支援の在り方を探る意見交換会が6月29日、佐賀市で開かれた。金融機関や商工団体、行政機関など16団体から23人が参加し、連携を深める重要性を確認した。

 日本政策金融公庫佐賀支店、佐賀未来創造基金、市民生活パートナーズでつくる「創生ネットさが」が、昨年7月に結んだ支援協定に基づき開催した。

 創生ネットさがの担当者は、これまでボランティアが取り組んできたまちづくりや福祉事業などがビジネスになることで、事業の継続性が上がる点を強調した。「各団体がそれぞれやってきたサポートについて情報共有するのが大事。つながりが大きな成果を生む」と訴えた。

 金融機関や商工団体の関係者からは「各団体に得意分野があり、単体で取り組むよりいい結果になる」「取引先からの問い合わせが増えるなど期待が高まっている」などの意見が出ていた。

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