総務省は31日、ふるさと納税の返礼品競争に歯止めをかける対策を公表した。自治体が贈る返礼品の調達額は、寄付額の3割以下とする目安を初めて設定。商品券や家電は、転売対策の有無や地域への経済効果に関係なく全廃を求めた。強制力はないが、総務省は見直し状況をチェックして自治体、仲介業者らに改善を促していく。【共同】

 総務省によると、2015年度に返礼品調達の総額が寄付額の3割を超えていた自治体は500余り。平均は4割程度だが、7割を超えるケースもある。

 高市早苗総務相は記者会見で「過度な競争の改善につなげたい」と説明。3割を妥当な水準とする趣旨ではなく、割合の高い返礼品を贈っている自治体に見直しを求める目的と強調した。

 対策を徹底するため、総務省はインターネットのサイトを調査。返礼品の写真や説明をチェックしたり、詳細を自治体に問い合わせたりするなどして実態把握を進める。

 カメラなどを贈っていた長野県伊那市は見直しに着手し、31日から4月17日まで寄付の申し込みを一時停止する。ほかの自治体の多くも返礼品の変更を検討するとみられる。

 昨年4月の通知に続き、金銭に類似する商品券や、資産になりやすい家電などは贈らないよう重ねて要請。具体的な品目として、新たに家具と時計、宝飾品、カメラ、楽器を追加した。

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