総務省が31日発表した2月の完全失業率(季節調整値)は、2カ月連続で改善し前月比0・2ポイント低下の2・8%となった。2%台は1994年12月以来22年2カ月ぶり。景気の緩やかな回復や労働力人口の減少を背景に企業の人手不足感が強まり、新たに就業する人が増え改善につながった。

 厚生労働省が同日発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ1・43倍だった。

 総務省によると、完全失業率が2・8%になったのは94年6月以来。完全失業者数は22年2カ月ぶりの水準となる188万人に減少。求職者1人当たりの求人数を示す有効求人倍率も91年7月以来の高い水準が続き、2月の新規求人も前年同月比で4・9%増えた。

 2月の非正規労働者の数は、前年同月比10万人減の2005万人で1年3カ月ぶりに減少に転じた。正社員は51万人増の3397万人で、正社員への転換が進んだとみられる。しかし、非正規の数は依然として働く人の約4割を占めるほか、正社員との賃金格差も大きく開いたままで、待遇改善が大きな課題となる。

 完全失業率は戦後、バブル期まではほぼ1~2%台で推移したが、バブル崩壊や山一証券の破綻などを経て2001年6月に初めて5%を記録し、その後5・5%まで悪化。一時は3%台に回復したが、リーマン・ショックで再び悪化し、09年7月に5・5%に達していた。

 男女別の失業率は、男性が前月比0・1ポイント低下の3・0%、女性は前月と同じ2・7%だった。

 求人票が届けられたハローワークが所在する都道府県別の有効求人倍率は、最高は東京の2・04倍、最低は沖縄の1・02倍だった。【共同】

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