県教委の宮﨑祐弘危機管理・広報総括監に答申書を手渡す髙尾兼利委員長(右)=県庁

 学識経験者らで構成する佐賀県いじめ問題対策委員会は30日、昨年9月に県教委から諮問された、県立学校生徒がいじめで不登校状態になっている「重大事態」の対応策を答申した。被害生徒がクラス復帰する場合、孤立感を持たないよう「担任や同級生がしっかり受け入れ、見守ることが重要」と指摘した。

 答申は、いじめと不登校の因果関係を認定した。対応策として、被害生徒の主体性を尊重して周囲が動くことや、加害生徒の指導・支援にも取り組むことを盛り込んでいる。

 いじめ防止策では、何気ない言葉が相手を傷つける場合もあるとして、「一言の重さ」について学校全体で指導することや、情報収集を欠かさず早期対応することにも言及した。県教委は防止策を全県立学校に文書で通知するという。

 生徒は昨年7月上旬から休みがちになり、9月中旬にいじめ防止対策推進法で重大事態と規定する欠席日数30日に達した。委員会は4回審議し、被害生徒の担任らから聞き取りした。

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