政府は31日、ギャンブル依存症の実態把握のため成人2200人を対象に初の面接調査を実施した結果、回答した993人のうち生涯で依存症の経験が疑われる人は2・7%だったと発表した。最近1年以内に依存症の状態が疑われる人は0・6%。統合型リゾート施設(IR)整備推進法施行によるカジノ解禁に向けては依存症対策が大きな課題で、政府は相談、治療体制の整備を急ぐ。

 政府は同日、関係閣僚会議を開催。(1)相談、治療環境の整備(2)患者や家族の申告に基づくギャンブルへのアクセス制限(3)子どもの発達段階に応じた指導、啓発-を今後の課題とする論点整理をまとめた。

 菅義偉官房長官は「必要な対策を徹底的、包括的に講じていく」と説明。警察庁はパチンコの射幸性を抑制するため、出玉規制の基準見直しを検討している。

 政府の調査は東京、大阪、名古屋など人口規模の大きい11都市で無作為に抽出した2200人が対象で、993人が回答した。その結果、生涯で依存症の時期があったと疑われる人は26人(2・7%)。国勢調査のデータに基づき単純計算すると約280万人になる。

 内訳は男性20人、女性6人。最もお金を使ったのは「パチンコ・パチスロ」が16人で最多。「賭けマージャン・賭け将棋」と「競馬」が各2人、「競輪」が1人だった。5人は「ギャンブルはあまりしない」としたにもかかわらず、依存症疑いと指摘された。

 26人のうち最近1年間に依存症の状態だったと疑われる人は男性4人、女性1人の計5人だった。【共同】

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