日本政策金融公庫佐賀支店が「海外展開・事業再編資金」を通じて実施した2016年度の総融資額は、前年度比34%増の1億5100万円で、過去3番目の高水準だった。現地法人の設立資金に活用するなど新たな動きも出てきている。

 件数は前年度比2件増の5件。融資を受けた4社はいずれも製造業だった。ベトナムでの現地法人設立や設備投資のほか、ハワイでの販路開拓のための資金に充てられているという。欧州の市場分析、商社経由の輸出に向けた調査費用に活用するケースもあった。

 佐賀支店は「少子高齢化で国内市場が頭打ちになる中、海外に挑もうという意欲が高まっている。現地法人設立という新たな投資の動きも出てきた」と県内企業の現状を指摘する。

 資金は中小企業の支援を目的に2010年に創設され、融資限度額は7億2千万円、融資期間は最大20年。15年からは、円だけでなく米ドルで融資するなど制度を拡充している。

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