日本銀行佐賀事務所は、佐賀県の2017年1月の金融経済概況を発表し、全体の景気判断について「着実に持ち直している」とした。前回(10月)から1段階の引き上げで、個人消費と生産が伸びたのが要因。引き上げは15年10月以来5期ぶり。

 個人消費は、前回の「持ち直しに向けた動きがみられている」から「持ち直している」に引き上げた。燃費不正問題の影響が薄れて軽自動車販売が回復したほか、ゆめタウン佐賀の増床や熱気球世界選手権の開催で消費マインドが改善したことを理由に挙げている。

 生産に関しても、前回の「横ばい圏内で推移している」から「持ち直しつつある」に上方修正。自動車関連など輸送機械を中心に改善し、熊本地震発生前の水準を上回ったのが要因という。住宅投資や公共投資など、残りの4項目は判断を据え置いた。

 増渕治秀所長は「福岡県ほどではないが、全国と同じような形で景況感が良くなってきた」と指摘。先行きについては「個人消費など民間需要を中心とした持ち直しが持続するかを注視したい」と話している。

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