熊本地震をテーマにした講演などを通じて人権を考えた集会=長崎市の長崎県立総合体育館

 「人権社会確立全九州研究集会」が30日、長崎市で開会した。災害時の人権保障をテーマにした講演などがあり、さまざまな困難に直面する人たちとの連帯や、社会で多様性を認め合う重要性を確認した。

 熊本学園大学社会福祉学部の花田昌宣教授が、熊本地震で大学が避難所として開放された際の経験を報告した。障害者や高齢者も受け入れ、管理ではなく「配慮」を原則として車いすの人が過ごせるように空間を確保し、24時間態勢で運営したことを振り返った。

 「災害が起こる前の在り方が問われる」と指摘し、「地域や学校で日常的に、障害がある人と暮らす環境があれば、災害時も『じゃあ何をしようか』となる。多様な人が一緒に生きていける社会をつくっていくことが大事」と強調した。

 部落解放同盟の組坂繁之中央執行委員長は昨年に施行された部落差別解消推進法を評価した上で、生活実態調査や意識調査の実施、法に基づいた自治体での条例整備の必要性を訴えた。「部落問題を柱とした人権教育の再構築をしていく必要がある」とも述べた。

 集会は行政関係者や教職員ら約3千人が参加した。31日は分科会で議論を深める。

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